遺言書作成(相続対策)

近年相続における遺産分割でもめて、裁判所に持ち込まれるケースが増えています。相続でもめているのは、お金持ちだけの話ではなくむしろ大半は相続財産が5,000万円以下のケースです。そうなると大切な家族がバラバラになってしまいます。相続対策という場合、相続争い対策、納税・資金対策、相続税の節税対策がありますが、何よりも大切なのは大切な家族が相続でもめないようにすることです。そこで効果を発揮するのが遺言書です。

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、相続争いや相続人間のトラブルの防止に効果的な遺言作成サポートを中心に幅広く相続対策をサポートしています。川口市、草加市、越谷市を中心に出張無料相談を行っています。

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目次:
1、遺言書とは
2、遺言でできる事項
3、遺言書を残すメリット
4、遺言書を書いたほうがいい人
5、自筆証書遺言とは
6、公正証書遺言とは
7、公正証書遺言作成の流れ
8、相続対策
9、料金の目安

1、遺言書とは

遺言書は、あなたの最後の思いを大切な人たちに伝えるためのものであり、また財産の分配について意思を書き残すものです。

相続において、それまで仲が良かった兄弟姉妹が遺産分割でこじれ、裁判にまで発展するケースは少なくありません。特に遺産の大半が自宅不動産という場合などは、きれいにわけられないのでもめやすくなります。

遺言書は、相続争いを防ぐために有効な方法です。
遺言の方式には3つありますが、特によく利用されるのが、自筆証書遺言と公正証書遺言です。遺言書はいつでも、取り消したり、変更したりすることができます。

遺言書を書くときは、相続開始後に相続人間でトラブルにならないように遺言書作成で必要なことをしっかり注意して書く必要があります。遺言は、被相続人の意思を尊重しようとする制度なので、法定相続分に優先しますが、遺留分を侵害することはできません。また介護などの世話をしてくれた人などへの「寄与分」や生前に住宅購入などで多額の援助をしたなどの「特別受益」などがある場合は特に考慮が必要です。

遺言書の内容は、本人だけでなくご家族で話し合い「誰がどの財産を引き継ぐか」だけでなく、「本人の老後」についても一緒に話し合う家族会議をもつと家族の絆も深まり、円満な相続が可能になります。

遺言に関するお役立ちブログ:
「遺言書とは」
「相続人が最低限相続できる遺留分」
「遺言書にどのような内容を書いたらいいのか」
「遺言書を取り消したり、変更したりするには」
「遺言執行人とは」
「遺言執行者が認知症になったら」
「遺言書作成で押さえておきたいポイント」
「遺言作成や家族信託で重要な家族会議」

2、遺言できる事項

遺言できる事項は自由ですが、法的な効力をもつものは民法で厳格に定められていて、相続に関すること、財産処分に関すること、身分に関することの3つです。また、遺言の内容を実行してくれる遺言執行人を指定することもできます。

遺言できる事項に関するお役たちブログはこちら:
「遺言の方式」

3、遺言書を残すメリット

  • 大切な人達が遺産相続で争うことを防ぎ、仲良く暮らしていけるようにすることができる。
  • 残された人の相続手続きが楽になる。
  • 自分の希望を法的に遺言という形で残すことができる。

遺言書を残すメリットに関するブログ:
「遺言を残すメリット」

4、遺言書を書いたほうがいい人

遺言書を書いたほうがいい人に関するお役たちブログ:
「遺言書を書いたほうがいい人」

5、自筆証書遺言とは

遺言者が全文を自筆で書き、署名、捺印するものです。用紙と筆記用具があればいつでも作成でき、費用もかからないことがメリットです。また法務省に遺言書の形式をチェックしてもらうことができ、保管もしてもらうことができるので紛失や改ざんなどのリスクもありません。ただし、遺言の内容をチェックしてもらえるわけではないので内容によって相続トラブルになるリスクはあります。また全文を遺言者が自筆で書かなくてはいけないので高齢者には負担が大きいです。
自筆証書遺言に関するお役たちブログ:
「自筆証書遺言の作り方」

6、公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言者が口述した遺言内容を、公証人が筆記し、遺言書を作成するものです。原本は公証役場に保管されます。形式的な不備はチェックされ、また紛失や偽造の心配がありません。ただし、遺言の内容はチェックしてもらえるわけではないので、内容によっては相続トラブルになるリスクはあります。また証人2人が必要で、費用もかかります。

公正証書遺言に関するお役たちブログ:
「公正証書遺言の作り方」

7、公正証書遺言作成の流れ

1.ご依頼

2.遺言書の原案の作成
法定相続人を調べる。
・相続財産の種類、額の把握。
・財産をどのように遺すのか(誰になにを遺すのか)
・家族会議(ご希望の場合)
以上を確認したうえで原案を考えます。

3.公証人と遺言原案の打合せおよび遺言作成日の日程調整

4.公証役場にて遺言書の作成
証人2人以上立会いのもと遺言者が遺言の内容を口述する 。
・公証人がその口述を筆記して、遺言者と証人に読み聞かせする 。
・遺言者と証人がその筆記が正確であることを確認して、署名、押印をする 。
・公証人が方式に従ったものであることを付記し、署名、押印をする 。

8、相続対策

相続の生前対策という場合、相続争い対策だけでなく、相続税がかかる場合の節税対策や納税資金対策があります。これらはあらかじめ準備すれば、問題を解決することができます。
(1)生前贈与
生前贈与は相続税の節税対策に有効で、暦年贈与を利用すれば、毎年1人当たり110万まで非課税で贈与することができます。期間が長くなればなるほど相続税の節税対策として有効です。
(2)贈与税の配偶者控除
居住用不動産を配偶者に贈与すると2,000万円まで非課税で贈与することができます。将来相続が発生してもその贈与財産については原則として相続財産に含まれないので、相続税の課税価格を減少させることができます。
(3)生命保険など

生命保険などを相続人が受け取った場合は、非課税限度額(500万円X法定相続人の数)があるので、この非課税限度額を活用して相続税の納税資金や代償分割の場合に他の相続人に払う資金を確保することができます。
(4)その他
アパートやワンルームマンションなど現金に比べて低い課税評価額を利用する方法もあります。
お客様の状況に応じた相続対策を幅広くおこなっています。
相続対策に関するお役たちブログはこちら:
「相続対策(生前贈与)」
「相続対策(生命保険など)」
「相続対策(贈与税の配偶者控除)」
「相続対策はなぜ必要か」
「相続対策」
「相続でよくあるトラブル」
「なぜ相続でもめるのか」
「相続税がかかる人とかからない人の相続対策」

料金の目安(詳しくはこちら
遺言書作成サポート(自筆証書遺言)60,000円
遺言書作成サポート(公正証書遺言)80,000円
遺言書作成(相続対策パック)130,000円から