ペットを守るための対策(家族信託、任意後見契約)

高齢化が進む中、もし自分が入院したり、亡くなったりした後、大切なペットはどうなってしまうのだろうと心配している方も多いと思います。昨今はペットも高齢化しているため、ペットが取り残されるというケースが増えています。
実際に私がボランティアをしている保護ネコカフェにいる猫たちも一定の割合は元々飼い猫で飼い主が亡くなったり、施設に入ったり、認知症になったりで飼えなくなってしまった子たちです。
心の安らぎや癒しを与えてくれるペットは、飼い主にとって家族も同然の存在です。しかし、今の日本には、ペットを法的に守ってくれる仕組みはありません。飼主が亡くなったために殺処分されてしまうペットがたくさんいるのです。

こうした大切なペットを守るために次の4つの方法があります。
委任契約
負担付き遺贈
ペットの家族信託
任意後見契約

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、飼い主様の状況に合わせて、上記の4つの方法を持ちいながら、飼い主様と相談しながら大切なペットを守るための対策をします。お問い合わせやご相談は こちら または048-234-3636

1、委任契約

飼い主が自分がペットを飼えなくなったら(認知症、入院、施設への入所など)、預けた現金でペットを育ててほしいと信頼できる人にお願いして、代わりにペットを育ててもらう契約方法です。
問題点
元の飼い主の死後契約の効力はなくなり、新しい飼い主はそのペットを飼う法的義務がないことと余った財産は元の飼い主の相続人にいってしまうことです。

2.負担付き遺贈

飼い主の万が一の事態に備えて、生前に自分に代わってペットを飼育してくれる人を決めて、その人に財産の一部を託すという内容を遺言書として書面に残すものです。遺言例「自分の遺産を愛猫の飼育に使ってほしい。ペットが天寿を全うしたら残りの遺産はあげる」。
家族にペットの面倒を見てもらえる人がいない場合信頼できる親族や、ワンちゃんが懐いている近隣の友人、散歩で出会う同じ立場の人など、愛犬・愛猫が生涯幸せに暮らせると見込んだ人にお願いしてみるのがいいと思われます。そういう人が見つからない場合は、NPO法人や民間のペットホームなどと事前に交渉しておくことも可能です。
問題点
遺産を渡された人が本当にペットを飼い主さんの希望通りに飼育してくれるか確認手段がないことです。

3.ペットの家族信託

ペットの家族信託とは、あらかじめ財産の一部を信託契約を用いて信頼できる人物や団体に託し、自分がペットを飼うことができなくなったとき(入院、施設への入所、死亡など)はその財産から飼育費を支払うことによって、ペットが生涯幸せに過ごし続けることのできる仕組みです。
問題点
信頼できる人や家族がいない場合

(例)
〇現在の飼い主:Aさん(委託者)
〇ペットは飼えないけど財産を管理して、飼育費を新しい飼い主に払い、契約通りに飼育されているかをチェックする人:Aさんの娘Bさん(受託者)
〇新しい飼い主:老犬・老猫ホーム、ボランティア団体、信頼できる知人など

ペットの飼育他にかかる費用を信託財産として組み入れ、現在の飼い主が、認知症、施設絵の入所、死亡など飼育ができなくなったときは、信託財産からその後ペットの面倒を見てくれる人へ払い出されるよう設計します。

家族信託のメリット

  • 生前から信託財産を利用することができる
    元の飼い主が、病気で入院したり、老人ホームに入所したり、認知症になったりしてペットを飼うことができなくなった時点で信託契約に基づいて新しい飼い主に面倒をみてもらうことができます。
  • 元気なうちに新しい飼い主を決めることができます。
    自分で信頼のできる団体や個人を選ぶことができるのです。
  • 信託契約通りの飼育環境が守られる。
    ペットの信託の場合、契約によって元の飼い主(委託者)の意向を尊重してペットの世話をすることになります。ペットフードの銘柄、獣医師、トリミング先の指定などを条件にすることができます。
  • ペットのお世話のための財産は別管理で相続財産とは別扱い
    ペットのための財産は元の飼い主(委託者)の財産から切り離されているため、契約によりペットの飼育費以外の用途に使う事ができなくなります。
  • 契約通りにペットの世話がされているかをチェックするために監督人をつけることができます。

4、任意後見契約