認知症などに備える対策(家族信託)

家族信託とは、判断能力があるうちにご自身の財産を信頼できる方に、その管理をお願いする財産管理の仕組みです。近年認知症対策として注目されています。(認知症の財産上の問題はこちら。)

家族信託は任意後見契約よりも自由度が高く、トータルで費用も安く、また体が不自由になったときにも利用でき、遺言機能もあるので、「家族信託」1本で「財産管理等委任契約」、「任意後見契約」、「遺言書」の3つの機能をカバーすることができます。

財産を託す人のことを「委託者」、財産を託される人のことを「受託者」、託される財産のことを「信託財産」、信託財産から利益を得る人を「受益者」といいます。
家族信託は財産を託す人である委託者が、財産を託される人である受託者に対して、受益者のために財産の管理を託す仕組みになっており、財産を託した人がその後に判断能力が低下しても、信託契約に基づいて受託者が法律行為をすることができ、また信託された財産も別管理になるため凍結されることはありません。

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、お客様のご希望や状況にあった認知症対策などの提案をしています。不安のない悠々自適な老後をおくりましょう。川口市、草加市、越谷市を中心に埼玉県、東京都で出張無料相談を行っています。

ご相談やお問い合わせはこちら または048-234-3636

目次:
家族信託のメリット
家族信託の活用事例(1、財産管理の認知症対策、2、アパート管理の認知症対策、3、共有問題解決、4、親なく後の障がい者のこどものための対策)
家族信託の流れ
料金の目安

家族信託のメリット(成年後見制度との比較において)

  • 成年後見人や後見監督人に支払う報酬が不要
  • 不動産の大規模修繕、建て替えや相続税対策ができる
  • 契約に定められた財産の管理をするので裁判所の管轄下におかれる成年後見制度より自由度が高い(家族のためにお金が使える)
  • 自分の財産を死後にどう使ってほしいかを決めることができるので、遺言と同じように、争族を避けることができます。
家族信託の代表的な活用事例
活用例仕組みの概要
認知症対策
ご自身が元気なうちに、子供など信頼できる人に財産の管理(預貯金、自宅、所有アパートなど)を任せる信託契約を結び、その後にご自身が認知症になっても資産凍結を防止できる。
共有対策
ご自身や共有者が元気なうちに、共有不動産を共有者の子供など信頼できる人に管理、売却を任せることで、資産凍結を防止できる。
残された認知症の配偶者、障害のある子、ペットを守るための対策
障害を持った子がいる場合に、親が亡くなった(施設に入所、入院、認知症になった)後、その子に適切な経済的サポートがなされる仕組みを作ることができる。

活用事例

1.認知症対策
現在の状況1人暮らしの母親は80歳を超え、最近物忘れが多くなってきたと感じています。元気なうちは自宅に住み続けたいが、体が不自由になったら施設に入りたい。子供は別居の娘1人。
認知症になったら困ること母親の資産が凍結され、預貯金がおろせなくなったり、自宅を売却できなくなり、介護費用などが捻出できなくなる。
対策母親の判断能力があるうちに母親の介護費用捻出を目的として、預貯金の一部と自宅の管理、売却を娘に委ねる信託契約を結ぶ。
2.認知症対策(アパート)
現在の状況父親はアパートを所有しているが、80歳を過ぎてきて、管理、運営がきつくなってきた。子供は近所に住む長男1人。
認知症になったら困ることオーナーと入居者の賃貸借契約が結べなくなるので、新しく入居したい方を募集することができません。また契約の更新や解除もできません。老朽化したアパートの修繕や売却もできません。
対策父親の判断能力があるうちに長男にアパートの管理、運営、処分を委ね、家賃、売却代金は父親が受け取る信託契約を結ぶ。
3.認知症対策(共有)
現在の状況相談者は3人兄弟で兄と姉がいます。母親から相続した駐車場を3人で均等に共有しているが、相談者も兄、姉も80歳を過ぎてきて、駐車場の管理、運営、子供の代になると共有がより複雑になるのが心配。相談者、兄、姉それぞれ2人の子供がいる。
認知症になったら困ること共有者の中に認知症がいると駐車場を売却できなくなり、共有問題は子供の代まで続く。
対策兄弟全員の判断能力があるうちに例えば姉の長男1人に駐車場の管理、運営、処分を委ね、家賃、駐車場を売却したときは売却代金を各兄弟が均等に受け取る信託契約を結ぶ。
4.親亡き(施設に入所、入院、認知症)後の障害のある子を守るための対策
現在の状況70歳の夫婦には、二人の娘がいて、長女に知的障害があり、夫婦は障害のある長女と暮らしている。
親が亡くなったら(施設に入所、入院、認知症になったら)困ること障害のある子の生活
対策両親の判断能力があるうちに、もし両親が亡くなったら(施設に入所、認知症になった)障害のある長女の生活をサポートをするという目的のため、預貯金を次女に委ね、もし両親が亡くなったら(施設に入所、認知症になった)長女の生活をサポートをする(行政機関の各種福祉サービスを利用するなど)信託契約を結ぶ。

家族信託の流れ

1.ご相談
現在の家族の状況、本人や家族の願い、思いや悩み、今後を起きる問題の整理、財産の把握

2.1に基づいて、提案書を提示
何も対策をしなかったときのリスク、家族信託のメリット、デメリット、費用がどのくらいかかるかなど。

3.家族信託について他の家族への説明、同意を得る。
一部の人だけで話をすすめると後に他の家族とトラブルになるのを避けるため。

4.家族信託の目的、財産を託す人、託される人、利益を受ける人、託す財産の確認、決定

5.家族信託契約書作成及び公証役場での手続き
家族信託契約書を社会的に信用性をもつ公正証書にします。

6.各種手続きをする(信託する財産による)
金融機関で信託用の口座を開設、金銭の移動、信託登記など

料金の目安(詳しくはこちら

家族信託200,000円から