相続税の申告

相続税申告
被相続人が亡くなった瞬間から相続が開始します。相続人の調査・確定、相続財産の調査・確定し、「だれがどの財産を引き継ぐか」を相続人全員の間でまとまり遺産分割協議書が作成されると、相続税の申告に移ります。
相続税の申告書の提出期限は、相続開始日の翌日から10か月目の日です。提出期限が土日祝日などにあたる場合は、これらの翌日が提出期限になります。申告者は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に提出します。

相続税の申告までの流れ

①相続財産の調査・確定で作られた財産目録をもとに、相続税法に従って、相続税のかかる財産とかからない財産に分け、評価額を決め、課税価格の合計額を決めます。
②基礎控除額を計算し、課税評価額が基礎控除額を超えるかどうか確認。課税評価額が超えていれば相続税の申告が必要になります。
基礎控除額の計算方法
3,000万円+600万円 X法定相続人の人数*
*法定相続人の人数は民法の法定相続人を指します
③相続税申告書を作成して、相続税額を計算する
④相続税申告書の提出及び相続税の支払い
相続税の申告書は、被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人が共同で作成して提出することも各人が別々に提出することもできます。
配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などを利用して、相続税額がゼロになる場合でも、相続税の申告が必要になります。
(注)配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などを利用するためには、相続税の申告期限までに相続人全員で遺産の分割協議がまとまっていることが必要です。
相続人の相続争いで遺産分割が申告期限までにまとまっていない場合には各種特例などは受けられません。
ただし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割が行われたときは、この軽減の特例が受けられます。
相続税の申告は作成が難しく、必要とする書類も多いので税理士事務所のご利用をお勧めします。
必要であれば提携の税理士事務所と連携してサポートします。お客様は当事務所だけを窓口にしていただければ税理士事務所とのやりとりはこちらで行います。
ご相談やご質問があれば、こちらまたは048-234-3636までご連絡ください。

相続税申告書に添付する主な書類
相続人や被相続人関係・被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)
・被相続人の経歴書

・各相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
・相続関係図
・遺言書または遺産分割協議書コピー
土地・建物・登記事項証明書
・実測図、公図、地形図、路線価図、評価倍率表など
・固定資産税評価証明書
・土地賃貸借契約書
・建物賃貸借契約書
預貯金・預貯金の残高証明書(相続開始の日)
・預貯金通帳のコピー
・預金証書
有価証券・有価証券残高証明書(相続開始の日)
保険・生命保険の支払通知書コピー
・保険証書
債務など・借用証書
・借入金残高証明書(相続開始日)・
その他・医療費の領収書
・葬式費用の領収書
・準確定申告書、国税・地方税の領収書・通知書のコピー