遺産分割協議書

遺言がない場合、相続手続きとして、相続財産を調査し、確定し、財産目録を作成し、また相続人を調査し、被相続人(亡くなった人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本などを取得して、相続人を確定したら、相続人全員で誰がどの財産を相続するかを話し合います(遺産分割協議)。

ただし、相続人の中に代襲相続のため未成年の人や認知症などにより判断能力を失っている場合は、そのままでは遺産分割協議を行えないので下記のように行います。

相続人が未成年者の場合
一般的には親権者が代理人になりますが、親権者も相続人の場合、代理人にはなれないので、家庭裁判所に申し立てをして、未成年者のために「特別代理人」を選任して、選任された特別代理人が遺産分割協議に参加します。

判断能力を欠く人の場合
認知症などの場合は、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てて、選任された成年後見人が遺産分割協議書に参加します。
任意後見契約を結んでいる場合で成年後見人がいる場合で、その後見人が相続人である場合は、その後見人は遺産分割協議書に参加することはできません。その場合、後見監督人が選任されている場合は、後見監督人が遺産分割協議書に参加します。

相続人全員が同意すればどのような内容でもかまいません。ただし、次のことは考慮したほうがいいです。
〇特別受益
生前に被相続人から住宅資金を出してもらったり、特定の相続人だけ多額の留学費用を出してもらった、独立開業に際して、資金を出してもらったなど
〇寄与分
被相続人の中に、被相続人の家業を無償で手伝ったり、会社を辞めて介護を行ったりなど
〇特別寄与分
相続人以外の、たとえば相続人の嫁とかが被相続人の老後の介護をしたなど
遺産分割協議を行って、相続人全員が同意したら、遺産分割協議書を作成します。相続人全員が同意して、署名、捺印した遺産分割協議書は、預貯金や不動産などの名義変更のとき提出を求められれとても重要な文書です。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議の必須事項

〇「誰がどの財産をどれだけ相続するのか」は明確にわかるように明記する。〇不動産や預貯金など、相続財産の項目すべてをもれなく記載すること
〇これは必須ではありませんが、現在判明していない相続財産が今後発見された場合、だれが取得するのか記載する(記載がない場合は、遺産分割協議成立後に貼って県された相続財産について再度遺産分割協議をする必要があります)。
〇不動産の場合は、不動産登記簿謄本のとおりに記載すること(登記簿謄本と相違があった場合、新たな登記ができず、遺産分割協議書を新たに作りなおすことになります)
土地については、所在地、地番、地目、地積(面積)
建物については、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積
〇預貯金の場合は、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、金額(相続開始当時の残高)を記載すること
〇相続人全員の署名と実印による捺印
〇相続人が未成年や認知症などで代理人や後見人が参加している場合は、その代理人が署名と実印による捺印
〇遺産分割協議書が2枚以上になる場合は、つながりを証するために用紙と用紙の間に契印

以上が遺産分割協議書の必須事項です。
遺産分割協議書の必須事項さえ守れば、遺産分割協議の書き方は特に決まりはなく、用紙の大きさや、手書き・ワープロの使用など自由です。

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、遺産分割協議書の作成を代行していますます。
川口市、草加市、越谷市を中心に出張無料相談を行っています。
お問い合わせ・ご相談はこちら。または048-234-3636

料金の目安(詳しくはこちら
遺産分割協議書作成30,000円から

相続手続きの流れ

相続手続きの流れ
死亡から3か月以内1. 被相続人の死亡・相続の開始
2. 相続人の確定
亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍を集め、相続人様を確定し相続関係図(相続人調査)を作成します。
3. 相続財産の調査・評価・確定
相続財産には預貯金や不動産などの+の財産と、借金などの-の財産があり、固定資産評価証明書、銀行の残高証明書、郵便物等のたくさんの書類を集めて調査し、相続人の相続財産目録を作成します(相続財産調査)。
相続財産調査は遺産分割協議や財産を放棄するかの判断をするための重要な資料なので、もれなくすることが必要です。
4. 遺産相続するか?相続放棄するか?
4か月以内被相続人の準確定申告
10か月以内<遺言書がある場合><遺言書がない場合>
1. 遺言書の検認手続き
(公正証書遺言の場合不要)
1. 相続財産の分割の話し合い及び遺産分割協議書の作成
2. 遺言の執行2. 遺産分割の実現
3. 財産の登記・名義変更(土地、建物、銀行預金、証券株式など)
◆相続税の申告