相続財産目録作成

被相続人が亡くなった瞬間から相続は開始されます。遺言がない場合、誰がどの財産を引き継ぐかを決めるためには、被相続人にどのような財産があるかわからないとすることができません。
相続手続きをするには、被相続人にどのような財産(借金などのマイナスの財産を含む)をどれだけ残しているかを確認する必要があります。特にマイナスの財産が多いときは、相続放棄や限定承認の期限が相続開始後3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなくてはいけないので、早めに財産の確認をして、確定し、財産目録をつくる必要があります。言葉では簡単ですが、亡くなられた被相続人がご自身で財産のリストでも作っていない限り、相続人がどこにどんな財産があるのか調査するのは非常に大変です。また漏れた財産が後で見つかると、遺産分割協議のやり直しや相続税の申告のやり直しが必要になり、延滞税がかかる可能性があります。
財産には、現金、預貯金、不動産、動産(自動車や貴金属など)、有価証券などの金融資産、借金などのマイナスの資産があります。財産の確認はまず、見てわかる被相続人の現金、車、家財、貴金属などから始めましょう。次は見つけづらい預貯金、有価証券など(株式、国債など)、不動産などを確認書ましょう。

目次
1、相続財産の調査・確定
2、相続財産の財産目録作成

1、相続財産の調査・確定

①預貯金の調査、確認

〇被相続人の通帳やカードを探す。
〇通帳記入をして、年金の振り込み、カードの引き落とし、固定電話、携帯、公共料金などの引き落としが行われている口座か確認
〇通帳やカードのあるものに関しては相続開始時(被相続人の死亡時)の残高証明書を取り寄せる
〇上記の残高がこれまでの収入や退職金などの比べて少ないときや他にもあると思われるときは、故人の住所地に近い各銀行に問い合わせ、その支店だけでなく「全店照会」をお願いして、他の支店での預貯金口座の有無や残高も確認してもらう
〇上記で貸金庫、外貨預金、借金などもあるかもしれないので、「すべての取引について調べてください」とお願いし、残高がある場合は残高証明書を請求する
〇貸金庫がある場合、中身を確認する

②有価証券などの金融資産の調査・確認

〇証券会社などから送られてきているIDやパスワードが記入されている書類を探す(ネット証券の場合も必ず送られている)
〇株の取引報告書など定期的に送られてくる郵便物などを確認
〇上記で見つけた証券会社などに問い合わせ、口座の有無を確認し、あれば相続開始時(被相続人の死亡時)の残高証明書を請求する
③不動産などの調査・確認
〇権利書や毎年3から6月に市区町村から送られてくる固定資産税納税通知書を探す
〇市内に他に不動産を所有している人の場合、各市町村役場の固定資産税課で「名寄帳(固定資産課税台帳)」と取得し、その市区町村で所有する不動産を一覧形式で確認する。
〇所有者や権利を確認するため(共有の場合もあるので)法務局で「登記事項証明書」をとり、確認する
〇上記でわかった不動産が所在する市町村に「固定資産税評価証明書」を請求する

2、相続財産の財産目録作成

集めた資料を基に財産目録の一覧表を作成します。
使う資料
預貯金:残高証明書
株式などの金融資産:残高証明書
不動産:固定資産税評価証明書、路線価
骨董品や自動車などの動産:業者に確認してもらう
生命保険:保険証券

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、面倒で評価の難しい財産目録の作成をサポートしています。
川口市、草加市、越谷市を中心に出張無料相談を行っています。
お問い合わせ・ご相談はこちら。または048-234-3636

料金の目安(詳しくはこちら
相続財産目録作成40,000円から

相続手続きの流れ

相続手続きの流れ
死亡から3か月以内1. 被相続人の死亡・相続の開始
2. 相続人の確定
亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍を集め、相続人様を確定し相続関係図(相続人調査)を作成します。
3. 相続財産の調査・評価・確定
相続財産には預貯金や不動産などの+の財産と、借金などの-の財産があり、固定資産評価証明書、銀行の残高証明書、郵便物等のたくさんの書類を集めて調査し、相続人の相続財産目録を作成します(相続財産調査)。
相続財産調査は遺産分割協議や財産を放棄するかの判断をするための重要な資料なので、もれなくすることが必要です。
4. 遺産相続するか?相続放棄するか?
4か月以内被相続人の準確定申告
10か月以内<遺言書がある場合><遺言書がない場合>
1. 遺言書の検認手続き
(公正証書遺言の場合不要)
1. 相続財産の分割の話し合い及び遺産分割協議書の作成
2. 遺言の執行2. 遺産分割の実現
3. 財産の登記・名義変更(土地、建物、銀行預金、証券株式など)
◆相続税の申告