相続人の調査・確定(戸籍取得代行、相続関係図作成)

被相続人が亡くなると相続が開始します。遺言書がない場合、相続人になれる人の範囲と優先順位は法律で決められています。
相続が開始されると、相続手続きのために誰が相続人になるかを調査し、亡くなった人(被相続人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得して、その相続人を確認、確定します。そして、各種名義変更手続き、たとえば不動産の名義変更や預貯金の名義変更で利用される相続関係図を作成します。これが相続人の調査・確定という作業です。

目次
1、誰が相続人になるか
2、正確な相続関係を戸籍で確認する
3、相続関係図の作成とは

1、誰が相続人になるか

相続人には、相続人の範囲と順位が決められていて、上の順位の相続人がいれば、下の順位は相続人にはなりません。配偶者と子は常に相続人になることができます。

〇配偶者 常に相続人
配偶者は常に相続人となります。ただし、法的な婚姻関係が必要です。婚姻関係のない内縁の妻は相続人になることができません。
〇第一順位 直系卑属(子。子が亡くなっている場合は孫。孫も亡くなっている場合はひ孫。このような代襲相続は何代でも可能です)
法律上の婚姻関係にある夫婦の子、認知された婚外子、養子、胎児が相続人になれます。認知された婚外子は実子と同じ相続分がありますが、認知されていないと相続人になることができません。
〇第二順位 直系尊属(父母。父母が亡くなっている場合は祖父母)
直系卑属がいない場合、相続人になります。ただし、父母のどちらかが存命ならば、祖父母は相続人にはなれません。
〇第三順位 兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪。ただし直系卑属の場合と違い代襲相続できるのは、甥、姪までです。)
直系卑属も直系尊属もいない場合、相続人になれます。異母兄弟なども含まれますが、相続分は同じ父母の兄弟姉妹の2分の1です。

2、正確な相続関係を戸籍で確認

被相続人と相続人の関係を客観的な資料から明らかにするため、相続手続きでは戸籍謄本から正確な相続関係を特定します。戸籍謄本は、日本に国籍を有する者の身分関係が記されているので、戸籍謄本を見れば、誰が子どもであるか、両親が誰か、兄弟姉妹が誰かが一目でわかります。またそれらの人たちが死亡しているのか、健在なのかが明らかになるので、被相続人の死亡時点での法定相続人が確定できます。

〇取得する戸籍は
被相続人の生まれてから亡くなるまでの一生分の戸籍を取得します。。被相続人の戸籍をたどり、他に相続人がいないかどうか確認します。戸籍は転籍や法改正、婚姻などによって新しく作られることになるので、被相続人の死亡事項の記載のある戸籍(除籍)謄本だけではなく、生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)すべてが必要になります。

被相続人の子が亡くなって、代襲相続人である孫が相続する場合、他に孫がいないかどうか確認する必要があるので、亡くなった子の戸籍をさかのぼります。

被相続人の兄弟が相続する場合は、被相続人の両親の戸籍をさかのぼり、他に兄弟姉妹がいないかどうか確認する必要があります。またその兄弟姉妹のうち亡くなっている人がいる場合、その亡くなった兄弟姉妹の戸籍をさかのぼり、その子である甥や姪が他にいないかを確認します。
戸籍謄本などの取得日は、被相続人の死亡日以降であることが必要です。あくまで死亡時において相続人を確定させるものですから、死亡前の戸籍謄本では意味がありません。また被相続人の戸籍は、すべて抄本ではなく謄本(全部事項証明書)を取得する必要があります。

〇戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本とは

・戸籍謄本・抄本・全部事項証明書・一部事項証明書の違い
「戸籍謄本」とは、記載されている内容の全部の写しです。戸籍に記載された全員の身分関係のコピーです。(コンピューター化されていないもの)
「戸籍抄本」とは、記載事項の一部を抜粋して写したものです。戸籍に記載されている一部の人だけの身分関係のコピーです。(コンピューター化されていないもの)
「全部事項証明書」とは、コンピューター化されて保存されている謄本のように全部の内容が記載されたもの
「一部事項証明書」とはコンピューター化されて保存されている抄本のように一部の内容が記載されたもの
「除籍謄本」とは、その戸籍に記載されている全員が、死亡、婚姻、離婚、養子縁組、転籍などのよってその戸籍から除かれた戸籍のことをいい、一人でも構成員が戸籍に残っている場合は「除籍」ではなく「戸籍」となります。
「改製原戸籍」とは、戸籍法の改正により、戸籍の記載内容や様式の変更があったために閉鎖された戸籍のことです。

〇戸籍をどこで取得するのか
戸籍は「本籍地」を管轄する市区町村役場で取得します。交付申請は、市区町村役場の窓口に申請書を提出します。郵送で申請して、取得することも可能です。

〇戸籍をどのようにたどるか
戸籍謄本などを取得するためには、亡くなった方である被相続人の名前と本籍が必要です。まず死亡の事実が記載されている戸籍謄本を取得し、その戸籍謄本などの記載を見て、そこから順に一つ前の戸籍(戸主や本籍)を調べ、その戸籍を取り寄せます。これを繰り返して、被相続人が出生した時点で有効だった戸籍までそろえます。日付がすべてつながっていることを確認しましょう。

取得した戸籍謄本などをさかのぼるためには、その戸籍がいつから編製されたものなのか、もしくは被相続人がいつからその戸籍に入籍したのかを確認していくことになります。
戸籍が新たに編製されるケースとしては、婚姻や転籍、戸籍法の改製などがあります。
たとえば婚姻であれば、どこの戸籍から入籍してきたとの記載がありますので、今度はその戸籍を取得します。
転籍であれば、これまでの戸籍の本籍の記載がありますので、それを特定して次の戸籍を取得します。
戸籍法の改製によるものであれば、いつの改製でいつ再編されたかが記載されていますので、その記載を手掛かりに、改製される前の戸籍を取得します。 

3、相続関係図作成とは

相続関係図とは、被相続人(亡くなった人)を中心として、その法定相続人との関係を表し図のことです。不動産の名義変更や銀行口座の名義変更などに利用されます。

相続関係図の記載時のポイント
①相続関係図には、相続開始の旨、被相続人と相続人の表示とその身分関係、遺産分割・法定相続などのいずれの形式か、相続人などの住所を記載します。
②被相続人の欄には、相続開始の日付(亡くなった日)を記載します。
③各法定相続人の欄には、相続人との続柄を記載します。
④各法定相続人の欄には、生年月日を記載します。
⑤婚姻関係にある場合には、一般的に「=」で示すことになります。
⑥相続する法定相続人の欄には「(相続)」と記載し、その他の遺産分割協議の参加者には、「(分割)」と記載します。

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、面倒な戸籍の取得の代行や相続関係図の作成をしています。
川口市、草加市、越谷市を中心に出張無料相談を行っています。
お問い合わせ・ご相談はこちら。または048-234-3636

料金の目安(詳しくはこちら
被相続人や相続人の戸籍の収集25,000円(相続人4名まで)
相続関係図作成15,000円

相続手続きの流れ

相続手続きの流れ
死亡から3か月以内1. 被相続人の死亡・相続の開始
2. 相続人の確定
亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍を集め、相続人様を確定し相続関係図(相続人調査)を作成します。
3. 相続財産の調査・評価・確定
相続財産には預貯金や不動産などの+の財産と、借金などの-の財産があり、固定資産評価証明書、銀行の残高証明書、郵便物等のたくさんの書類を集めて調査し、相続人の相続財産目録を作成します(相続財産調査)。
相続財産調査は遺産分割協議や財産を放棄するかの判断をするための重要な資料なので、もれなくすることが必要です。
4. 遺産相続するか?相続放棄するか?
4か月以内被相続人の準確定申告
10か月以内<遺言書がある場合><遺言書がない場合>
1. 遺言書の検認手続き
(公正証書遺言の場合不要)
1. 相続財産の分割の話し合い及び遺産分割協議書の作成
2. 遺言の執行2. 遺産分割の実現
3. 財産の登記・名義変更(土地、建物、銀行預金、証券株式など)
◆相続税の申告