任意後見契約(認知症対策)

人生100年時代といわれる日本では、平均寿命の伸びと同時に認知症の人も増え続けています。認知症になると契約や財産管理ができなくなり、資産が凍結されるなど様々な問題が起きます。そうなった場合の唯一の解決策として用意されているのが、成年後見制度です。
成年後見制度は、本人が認知症などにより判断能力が低下し、適切に財産管理ができなくなった場合に、本人にかわって第三者である「成年後見人」に財産を管理してもらう制度です。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度は、実際に判断能力が衰えたときに、家庭裁判所に法定後見の開始を申立て、後見人を立ててもらい判断能力が低下した人を支援する制度です。法定の成年後見制度は多額の費用がかかり、家族が自由にお金が使えなくなるなどいろいろな問題があります。(参照:「成年後見制度のデメリットとは」「成年後見人ができること、できないこと」
「法定後見制度とは?」

任意後見制度は、本人に判断能力がある間に、認知症になったときに備えて、財産の管理や医療、介護などについてどのようにしてほしいかを信頼できる人に任意後見人になってもらう契約をするものです。実際に「任意成年後見人」がスタートするのは、家庭裁判所に本人の判断能力が衰えたことを報告し、「後見監督人」の申立てをして、後見監督人が選任されてからです。家庭裁判所に申し立てをしないとたとえ本人の判断能力が衰えても任意後見人はスタートしません。任意後見人に家族以外の人にお願いする場合などは、本人の状況を定期的に連絡、訪問をして判断能力を確認する「見守り契約」を任意後見人になる人と結んでおくと安心です。

また、認知症ではなくても。体の自由がきかなくなり、自分で買い物や銀行に行けなくなった時に利用できるのが「財産管理等委任契約」です。信頼できる人と財産管理契約を結ぶことで、自分の財産の管理や生活上の事務の手続きをお願いできます。

川口相続・ペット・家族信託・遺言相談所では、認知症などの対策や体が不自由になった時のために「任意後見契約」、「財産管理等委任契約」、「見守り契約」などの作成や任意後見人になることもしています。川口市、草加市、越谷市を中心に出張無料相談を行っています。
お問い合わせやご相談はこちら または048-234-3636

当事務所の業務
任意後見契約
見守り契約
財産管理等委任契約
〇料金のめやす

認知症になると、こんなに大変

任意後見制度とは

まだ自身の判断能力のある人が、認知症などにより判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人(家族や知人など)を任意の後見人として選んで、財産管理など契約で定めた内容を行ってもらう契約を結ぶものです。
実際に任意後見契約が開始するのは本人の判断能力の低下が認められて家庭裁判所に申し立てをしてからです。
なお、任意後見契約はしたものの、元気なまま寿命を全うした場合、契約は履行されず、終了します。

任意後見契約に関するお役立ちブログはこちら:
「親族を選べる任意後見契約とは」

任意後見契約で依頼できることの例
財産の管理介護や生活面のサポート
○金融機関との取引(預入、引き出し、振込など)○日常的な生活費の管理
○年金の管理(入金確認・受け取り)○住民票、戸籍などの各種必要な書類の手続き
○税金や公共料金の支払い(口座引き落としの契約手続き、振込など)○要介護認定の申請などに関する各種手続き
○生命保険や火災保険の管理(保険料の支払い、保険金の受取)○介護サービス提供機関との契約締結、費用の支払い
○通帳、キャッシュカード、保険証などの管理○病院での入院の手続きや費用の支払い
○アパートを所有する場合、不動産の管理(賃貸契約、更新契約)○老人ホームへの入居契約

ただし、任意後見人にもデメリットがあります。

「任意後見制度」のデメリット

  • 信頼できる人や家族を後見人に選べるが、後見人を監督するため、裁判所は法律の専門家などを「後見監督人」に選任します。
  • 任意後見人を監督する「後見監督人」が目を光らせているので、孫への贈与や運営しているアパートなどの大規模修繕はできない。
    ⇒必ずしも家族がお金を自由に使えるわけではない。
  • 本人が亡くなるまで、「後見監督人」に報酬を払い続けなければいけません(年間12万から24万。10年間なら120万から240万)。
    (家族の任意後見人などには報酬を払う必要はない。ただし契約による)
  • 本人が認知症でなければ、病気や事故で体が不自由な場合は利用できない。

任意後見契約までの流れ

ご相談(任意後見制度の説明とお客様のご希望や現在の状況の確認)

任意後見制度の利用決定
依頼する後見人を決める

ご本人と後見人との契約内容を決める

公証役場で契約をする

認知症を発症したら後見人になる人が家庭裁判所に任意監督人選定の申立てをする

体が不自由になったら

任意後見監督人が決まったら後見人の仕事を開始

財産管理等委任契約の履行を開始する

見守り契約とは

任意後見契約を結んでも、本人が認知症になったことを家庭裁判所に報告して「後見監督人」を選任してもらわないと、契約は開始されないので、家族以外の人に任意後見人を頼んだ場合は、同時に定期的に本人と連絡をとったり、訪問して様子を確認する「見守り契約」を結んでおくと安心です。任意後見人が定期的に面会して、本人の健康状態や判断能力を確認して、後見が必要と判断した場合、任意後見人はすぐに家庭裁判所へ申立ての手続きを行うことで、任意後見契約をスタートすることができます。

見守り契約に関するお役立ちブログはこちら:
「財産管理等委任契約及び見守り契約」

財産管理等委任契約とは

高齢になると病気や事故などにより体が不自由になり、ご自身で銀行や買い物などに行けなくなることがあります。または長期で病院に入院することもあります。そのような場合に備えて、またはそうなったときに信頼できる人に財産管理や生活上の事務手続きをお願いする契約が「財産管理等委任契約」です。依頼する内容は自由に契約で決めることができます。

財産管理等委任契約に関するお役立ちブログはこちら:
「財産管理等委任契約及び見守り契約」

財産管理等委任契約で依頼できること(例)

  • 銀行でのお金の入出金
  • 身の回りの物品の購入
  • 所有している不動産の家賃の受け取り、契約など
  • 公共料金や介護サービス費用の支払い
  • 住民票や戸籍謄本などの取得
料金の目安(詳しくはこちら
任意後見契約作成100,000円
見守り契約作成30,000円
財産管理等委任契約作成30,000円